TCFD提言に基づく情報開示
気候変動はグローバル社会が直面する重要な社会課題の一つです。当社グループでは、「テクノプロ・グループ 環境方針」において気候変動への対応を環境重点分野の一つに定め、これまでもCO₂排出量や環境関連技術者数の中期目標等を重要課題（マテリアリティ）のKPIとして設定し、事業活動の社会的側面・環境的側面と同時に経済的側面の重要性を認識したうえで、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでまいりました。
また、当社は、2022年6月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、同時にTCFDコンソーシアムに加入しました。株主・投資家の皆さまをはじめとする幅広いステークホルダーとより一層良好なコミュニケーションが取れるよう、TCFDのフレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に基づいた情報開示を進めてまいります。
ガバナンス
1．取締役会による監督体制
当社では、グループ横断的にサステナビリティ経営を推進するため、気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関する審議・検討、実行計画の策定、取組みの進捗のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長兼CEOとし、常勤取締役（監査等委員である者を含む。）及び委員長が指名する当社グループ役職員で構成され、原則として半期に1回開催しています。
また、気候変動リスクは事業活動における注視すべきリスクの一つであるとの認識のもと、ERM委員会においても、全社的リスク管理（Enterprise Risk Management、ERM）のフレームワークに組み入れて審議しています。ERM委員会も、委員長は代表取締役社長兼CEOとし、原則として半期に1回開催しています。
気候変動を含む環境関連課題に対する最高責任者は代表取締役社長兼CEOであり、サステナビリティ委員会及びERM委員会における審議事項は、定期的に取締役会へ報告されます。また、各委員会では、取締役会で審議すべき課題の特定についても審議され、当該課題が特定された場合、委員長は取締役会に対して議案を付議いたします。取締役会において必要な審議、指示、監督が行われることで、気候変動関連課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。
（サステナビリティ委員会での審議事項はこちら）
2．ガバナンス体制図
（注）取締役会の議長は非業務執行取締役会長、監査等委員会の委員長（議長）は常勤監査等委員取締役、指名報酬委員会の委員長（議長）は独立社外取締役、独立役員会議の議長は筆頭独立社外取締役としています。
戦略
1．シナリオ分析
当社では、気候変動関連の重要なリスク・機会に対する当社グループのレジリエンスや財務的影響額を評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。将来の気候変動については2つのシナリオ（4℃シナリオ、1.5℃/2℃シナリオ）を使用し、対象は国内技術者派遣事業として、2030年時点での影響を分析・考察しています。
シナリオ分析の前提
| 4℃シナリオ | 気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに約4℃上昇するとされるシナリオ。異常気象の激甚化や海面上昇など物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けは現行より強化されないと想定されています。 |
|---|---|
| 2℃シナリオ | 持続可能な開発シナリオと呼ばれ、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つシナリオ。パリ協定で定められた目標を完全に達成するために、どのような道筋をたどるかを分析したもので、物理的リスクが現在よりも増加することが予想されるのと同時に、低炭素化社会に向かう上でさまざまな移行リスクの影響も受けると想定されています。 |
| 1.5℃シナリオ | カーボンニュートラル実現を目指した取組みが活発化し、地球平均気温が産業革命期以前と比較して、今世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオ。物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で移行リスクの影響が大きくなると想定されています。 |
2．シナリオ分析結果のまとめ（リスクと機会）
| 大分類 | 中分類 | 想定される事象 | リスク | 機会 |
|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策 規制 |
炭素税の導入、政府の再エネ政策・省エネ政策の強化 |
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| 技術 | 低炭素や脱炭素に関連する次世代技術の進展、関連技術の開発に向けた企業の技術投資 |
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| 評判 | 顧客や投資家（投資市場）の企業に対する評価基準の変化や評判の変化 |
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| 物理的リスク | 急性 | 異常気象の激甚化 (台風・豪雨・高潮等) |
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| 惰性 | 平均気温の上昇やこれに伴う労働・就業条件の変化・悪化 |
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リスクと機会についての補足
移行リスク：低炭素経済への移行に伴い発生する、各種政策の強化、市場や評判などの変化を指し、物理リスクとは、洪水・暴風雨等の異常気象によってもたらされる建物や物流への変化、また人間の健康面等に与える変化などを指します。
物理的リスク：洪水・暴風雨等の異常気象によってもたらされる建物や物流への変化、また人間の健康面等に与える変化などを指します。
3．営業利益に与えるインパクト
事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき試算が可能な項目に関して、2030年時点に想定される営業利益に与えるインパクトとして項目別に試算しています。
1.5℃/2℃シナリオでは低炭素化社会に向かうために炭素税の負担が増加すると予測される一方、洪水被害等物理的リスクについては4℃シナリオとの比較では影響が小さいと予測されます。
4℃シナリオでは、低炭素社会への移行に向けた政策は強化されず炭素税負担は1.5℃/2℃よりも小さくなるものの、物理的リスクは1.5℃/2℃シナリオよりも影響額が大きくなるという試算結果となっています。
当社グループは、製造業・情報産業・製薬業界・研究機関・官公庁等に対する設計開発・研究開発・データ解析や、建設産業に対する建築・土木・設備等の施工管理といった国内技術者派遣事業を主体としているため、TCFDが定義するハイリスクセクターのような生産設備等を保有する必要がありません。このことから、いずれのシナリオにおいても気候変動に関するリスクは僅少であると考えております。
4．シナリオ分析に基づくレジリエンス
当社グループにおける気候変動に関するリスクは僅少であるとのシナリオ分析結果ではあるものの、レジリエンスの維持・強化に向けて、必要な分析や対応の検討を継続的に実施してまいります。また、脱炭素化・低炭素化社会の実現は世界共通の目標である点を踏まえ、「事業活動における気候変動リスク低減の取組み」と「技術と人材を通じて事業機会を活かす取組み」を行ってまいります。
| 大分類 | 中分類 | 想定される事象 | 取組み |
|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策 規制 |
炭素税の導入、政府の再エネ政策・省エネ政策の強化 |
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| 技術 | 低炭素や脱炭素に関連する次世代技術の進展、関連技術の開発に向けた企業の技術投資 | ||
| 評判 | 顧客や投資家（投資市場）からの評価基準や評判の変化 |
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| 物理的リスク | 急性 | 異常気象の激甚化 (台風・豪雨・高潮等) |
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| 惰性 | 平均気温の上昇やこれに伴う労働・就業条件の変化・悪化 |
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リスク管理
1．リスクを評価・識別するプロセス
当社グループでは、戦略や事業目的の達成に影響を及ぼす可能性のある事象を「リスク」と認識し、組織全体として適切に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、全社的リスク管理（ERM）の仕組みとプロセスを構築しています。受容できるリスクの種類と量への考え方（リスク選好）を明確にしたうえで、網羅的にリスクを識別し、その影響度、予見可能性、発生確率等の観点からリスクの定性・定量的な評価を行い、回避、低減、移転、受容等の側面から対策を検討しています。
気候変動リスクは、予見困難であるものの、事業面全体に影響しうるリスクであると位置付けています。
2．リスクを管理するプロセス
ERM委員会では、ERM計画の策定及び進捗管理を通じ、気候変動リスクを戦略、市場、競合、オペレーション、コンプライアンス等、当社グループを取り巻く全てのリスクとともに包括的に評価したうえで、対応方針を策定し、サステナビリティ委員会との連携のもと、シナリオ分析によるリスクと整合させ、取組みのモニタリングを行っています。
指標と目標
当社グループでは、2020年6月期を基準年としたうえで、日本政府の削減目標に相当する水準として、以下のとおり、温室効果ガス（GHG）削減目標を定めています。
Scope1+2：2030年6月期までに32.2%削減(2020年6月期比)
Scope1+2+3：2050年6月期までにGHG排出量実質ゼロ
- Scope1：燃料等の使用による直接排出
- Scope2：購入電力等のエネルギー起源の間接排出
- Scope3：従業員の出張交通費、製品の調達、消費、廃棄に至るまでの過程において排出される温室効果ガスの量
GHG排出量に関するデータ
当社事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量データ（2019年7月から算定開始）は以下の通りです。
(単位：tCO₂)| Scope 1 | Scope 2 | Scope1＋2 | Scope3 | |
|---|---|---|---|---|
| 2023年6月期 | 287 | 1,283 | 1,570 | 46,854 |
| 2022年6月期 | 272 | 1,515 | 1,786 | – |
| 2021年6月期 | 341 | 1,463 | 1,804 | – |
| 2020年6月期 | 430 | 1,688 | 2,118 | – |
- 対象とする温室効果ガスは、算定・報告・公表制度における温室効果ガスと同じエネルギー起源CO₂、非エネルギー起源CO₂、CH₄、N₂O、HFCs、PFCs、SF₆、NF₃
- 算定対象は、テクノプロ・グループ国内9社