倫理・腐敗防止・人権の尊重・労働環境の安全衛生

雇用・調達に関する国際ルールの遵守

テクノプロ・グループは、海外において事業を行うだけでなく、アジア各国をはじめとした様々な国・地域から人材を受け入れています。グローバル企業として、雇用や調達に関する国際ルールを尊重し遵守します。

テクノプロ・グループ企業行動規範
2.公正な事業活動と社会との適切な関係
(「IR情報」ページ)

腐敗・汚職防止

テクノプロ・グループは社会との公正な関係の保持及び社会倫理に適合した行動実践を目的とし、テクノプロ・グループ企業行動規範において、「2.公正な事業活動と社会との適切な関係」を定めております。事業を遂行する国・地域に適用される贈収賄の禁止に関する法規制及びグループ各社の社内関係規程等の遵守を通じて、社会、行政との適正な関係の維持や腐敗防止のために、「テクノプロ・グループ贈収賄防止指針」を定めました。テクノプロ・グループ贈収賄防止指針には、贈収賄防止に対する基本的な考え方とお約束だけでなく、ビジネスパートナーの皆様へも周知を行い、サプライチェーン全体で達成を目指しています。

テクノプロ・グループ企業行動規範(「IR情報」ページ)
テクノプロ・グループ贈収賄防止指針(「IR情報」ページ)

また汚職の要素を特定し、高リスクと評価された業務における汚職に対しても適切な対処を実施する手順を設けております。CSR推進部によって、社内外のモニタリング、及びリスクマネジメントについて定期的に取締役会で報告しています。 2017年~2021年の5年間での、政治献金額、汚職に関する重大な処分件数、腐敗防止に関する罰金は発生しておりません。

重大な法令違反件数 ESGデータブック

具体的な取組み

  • 反社会的勢力の排除
  • テクノプロ・グループは、取引関係を含めて反社会的勢力と一切の関係をもちません。新規取引における全件調査など、取引相手等が反社会的勢力に該当しないことの事前調査を徹底しています。
    反社会的勢力排除について(「IR情報」ページ

  • 内部通報制度
  • 役職員等からの組織の業務運営に関する違法、不正又は不当な行為についての通報の適正な処理の仕組みを内部通報制度運用規程に定め、違法行為等の早期発見とその是正を図っております。
    内部監査制度と内部通報制度(「IR情報」ページ)

  • インサイダー取引防止
  • テクノプロ・グループ役職員等の関係者による内部者取引を未然に防止すべく、「テクノプロ・グループ インサイダー取引防止規程」を定め、これを厳格に運用しています。

  • 従業員に向けた教育
  • 年1回の研修において、「テクノプロ・グループ贈収賄防止指針」「インサイダー取引防止規程」及び「情報セキュリティポリシー」の浸透を図り、日頃の業務へも落とし込むことで、腐敗行為の未然防止に努めいています。受講率100%になるまで実施しています。また社内ポータルサイトに贈収賄、インサイダー取引、内部通報制度等についていつでも簡単に見ることができるコンプライアンスブックを掲載しています。

人権の尊重

人権の尊重は普遍的な価値であり、当社グループの企業理念である「テクノプロ・グループ・パーパス」の実践と一致するとの考えに基づき、人権尊重の取組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす指針として、「テクノプロ・グループ 人権方針」を定めています。
2021年10月に「国連グローバル・コンパクト」の署名企業となり、日本のローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」にも加入しました。

テクノプロ・グループ人権方針(「IR情報」ページ)

従業員への教育・啓発

全役職員を対象としたサステナビリティ研修

テクノプロ・グループでは、企業のサステナビリティについて理解を深めるため、年1回、エンジニアを含む全役職員を対象にしたサステナビリティ研修を実施しています。 コンプライアンス、倫理人権、個人情報保護、情報セキュリティ、汚職防止の各分野において規程やルールの周知・解説を行うとともに、確認テストを実施し、全役職員の受講率が100%となるまでフォローアップしています。

人権/倫理/情報セキュリティ/汚職防止研修 受講率 ESGデータブック

労働環境の安全衛生

テクノプロ・グループは、「テクノプロ・グループ企業行動規範」において「労働基準法、労働安全衛生法をはじめとする関係法令を遵守し、常に安全で健全な職場環境の確保に努める」ことを掲げています。その実現のため、事業所ごとに設置された安全衛生委員会における労働安全衛生に関する情報共有や課題の協議、研修を通じ、労働災害や従業員の疾病防止に継続して取り組んでいます。研修に関しては受講率100%になるまで実施しております。また毎月の業務災害発生件数、従業員の労働管理等については、担当役員を設置し、定期的に取締役会にて報告を行っています。

業務労災件数、労災による死亡者数、年千人率 ESGデータブック
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