トップコミットメント

テクノプロ・グループは、2022年6月期(2021年7月~)を初年度とする中期経営計画『Evolution 2026』のスタートを機に、グループのパーパスを「『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。」と改めて定義しました。併せて、「企業行動規範」の刷新や「サステナビリティ基本方針」「人権方針」の策定をはじめとする理念系ポリシー・規程の整備を行なうとともに、グローバルなビジネス・コミュニティの責任あるメンバーとして、2021年10月には「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」への参画も表明しました。また、私(代表取締役社長兼CEO)が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を新たに設置し、具体的な取組みを推進する体制を整え、2022年6月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、幅広いステークホルダーとより一層良好なコミュニケーションがとれるよう、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示を進めてまいります。これらはいずれも、パーパスとして真正面から「持続可能な社会の実現に貢献する」と謳う企業として、また近時ますます高まる時代の要請やステークホルダーの皆さまからのご期待を踏まえ、サステナビリティ・アジェンダにしっかり対応していく姿勢を明確にしたものにほかなりません。

社会に貢献し続けるには、私たちテクノプロ・グループ自体が持続的な存在として中長期的に成長を果たしていく必要があり、その前提として、①長期にわたってお客さまから求められ続けること、②人材や技術力をはじめとする供給リソースが長期的に維持されること、③社会から信頼され続けること、の3点が不可欠であります。こうした考えに基づき、「人材に関すること」「技術に関すること」「社会的責任に関すること」「ガバナンスに関すること」の4つにグルーピングした私たちが優先的に取り組むべきマテリアリティをSDGs(国連の持続可能な開発目標)ともリンクさせて特定し、KPIや目標を設定して取り組んでいます。

これまでもテクノプロ・グループは、株主・投資家の皆さまとの対話を踏まえ、ESGに配慮した経営基盤づくりや各種施策の実行を進めてまいりましたが、今後、マテリアリティへの取組みを一層強化し、事業や社会へのネガティブ・インパクトの抑止に努めるとともに、ポジティブ・インパクト、すなわちステークホルダーの皆さまとの共通価値の創造を目指してまいります。

ネガティブ・インパクトの抑止の観点からは、全ての役職員を対象としたサステナビリティ研修やマネジメントからのメッセージ発信等を通じて、法令・規程遵守はもちろん、反社会的勢力との取引禁止、情報漏洩・贈収賄・ハラスメント・過重労働等の防止の徹底を図っているほか、各種相談窓口の設置や内部通報制度の整備をおこなっています。ポジティブ・インパクトの創出においては、事業活動を通じた社会価値の創造こそが基本であると考えています。特に「DX」と「グリーン」のメガトレンドの中にあっては、デジタル要素技術を活用したソリューション力を向上させるとともに、エネルギーバランスのシフトや関連技術の革新への対応力も磨いていくことが、事業の成長上も重要です。技術による社会課題・環境課題の解決自体が、当社グループの事業そのものであります。

また、当社グループの事業の特性上、「人材に関すること」は重要なテーマです。DEI(Diversity 多様性、Equity 公平/公正性、Inclusion 受容・包括性)の考えに則し、全ての人の可能性をのばし活躍機会を創出・最大化することは、極めて高い社会的意義を有するものと考えられます。また、充実した教育投資を通じたリ・スキリングや複数スキル獲得の機会の提供、従業員満足度・エンゲージメントの向上、安全・健康への配慮、働きやすい職場環境づくり、多様な働き方への対応等は、中期経営計画の遂行を担い事業の成長を支えるサステナブルな人材の保持の前提となるものでもあります。

引き続き、社会へ価値を創造していく上での土台であるコーポレートガバナンスやリスク管理体制の強化とともに、株主・投資家の皆さまとの真摯な対話を通して私たちの取組みの方向性・進捗の共有・発信を図りながら、サステナビリティの追求と事業を一体としてとらえた統合的かつ効果的な経営を実践し、持続的な未来の実現のため社会的な責任を果たしてまいります。
引き続き温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2022年8月
代表取締役社長 兼 CEO

八木毅之
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