役員報酬

1.基本原則・手続

  1. (1)取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定する。
  2. (2)監査役の個人別の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定する。監査役の報酬等の決定に際しての指名報酬諮問委員会への諮問は、その総額水準の妥当性・適切性を対象とする。
  3. (3)執行役員の個人別の報酬は、取締役及び監査役の報酬等とは別体系とし、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定する。

2.報酬等の基本方針

  1. (1)業務執行取締役(社外取締役以外の取締役)
    • 業務執行取締役の報酬等は、企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに、株主の中長期的利益との連動性を意識したものとする。
    • 業務執行取締役の報酬等は、各々の職責に応じた固定報酬と、業績連動報酬(短期業績連動報酬・中長期業績連動報酬)で構成する。
    • 短期業績連動報酬は、単年度の連結業績、担当部門業績及び当該取締役の貢献度等に応じて支給するものとする。業務執行取締役に対する短期業績連動報酬の水準は、当該取締役の固定報酬額の100%を上限とし、下限は不支給とする。
    • 中長期業績連動報酬として、譲渡制限付株式の付与を含む株式関連報酬等を支給することがある。
  2. (2)社外取締役
    • 社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場から経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬のみで構成する。
    • 固定報酬は、社外取締役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮して個別に決定する。
  3. (3)監査役
    • 監査役の報酬等は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬のみで構成する。
    • 固定報酬は、監査役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮して決定する。
  4. (4)執行役員
    • 執行役員の報酬は、経営幹部としての業務遂行が強く動機付けられ、業績が考慮されるものとする。
    • 執行役員の報酬は、各々の職責に応じた固定報酬と、業績連動報酬(短期業績連動報酬・中長期業績連動報酬)で構成する。
    • 短期業績連動報酬は、単年度の連結業績、担当部門業績及び当該執行役員の貢献度等に応じて支給するものとする。
    • 中長期業績連動報酬として、譲渡制限付株式の付与を含む株式関連報酬等を支給することがある。

3.業績評価の指標等

業務執行取締役及び執行役員に対する業績評価は、単年度連結業績に対する担当部門業績の貢献度、担当部門の売上収益や償却前営業利益等の当該年度予算比達成度や前会計年度比増減率等の指標に加え、内部統制システムの整備やコンプライアンスの観点、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取り組み等を参考に決定する。

4.その他

  1. (1)取締役・監査役・執行役員に対する退職慰労金制度は存在しない。但し、企業買収により当社グループに属することになった当社子会社等において既存の退職慰労金制度が存在し、かかる制度の存続を必要とする事情がある場合等、本号本文を適用することが適切ではない特別の事情が認められる場合は、この限りでない。
  2. (2)当社は、この「役員報酬等の決定に関する基本方針及び手続」とともに、取締役及び監査役に対して支給した報酬等の額について、適切な方法により開示する。
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