取締役及び監査役に対するトレーニング

当社は、取締役及び監査役が株主から負託された責任と法的責任を含む責務を果たすことを目的として、以下のとおり「取締役及び監査役に対するトレーニングに関する基本方針」を定める。

  1. 新任取締役・新任監査役(社外取締役・社外監査役を含む。以下同じ。)に対し、就任後2ヶ月以内を目処に、当社代表取締役社長又は当社代表取締役社長が指名した当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役及び管掌執行役員から、以下事項についての説明を実施する。
    1. (1)当社グループの属する業界動向
    2. (2)当社グループの歴史、経営理念、事業概要
    3. (3)当社グループの経営戦略、中長期経営計画、年度計画
    4. (4)当社グループの経営状態、財政状態
    5. (5)当社グループの企業統治体制、内部統制方針、組織運営体制
    6. (6)その他当社グループに係る重要な事項
  2. 新任取締役・新任監査役の経験・知見等に応じ、以下の内容に関する研修機会の提供・斡旋、それに要する費用の支援を行う。
    1. (1)財務・会計、コーポレートファイナンス
    2. (2)会社法関連法令、コーポレートガバナンス
    3. (3)コンプライアンス
    4. (4)その他当社代表取締役社長が必要と認めた内容
  3. 特に内部昇格等によって社内取締役(社外取締役でないものをいう。)に就任した者に対し、第1項各号の必要に応じた説明の実施及び第2項に定める研修機会の提供等に加え、能力・資質の涵養・発揮を目的とした以下の研修機会の提供・斡旋、それに要する費用の支援を行う。
    1. (1)全社的・全グループ的・中長期的・戦略的な視野での経営構想力
    2. (2)より高度なリーダーシップと実践力
  4. 前各項に定めるものの他、取締役・監査役として在任する期間中、各々の役割にとって必要な知識の継続的な更新を目的として、適切な研修機会の提供・斡旋、それに要する費用の支援を行う。
  5. 第2項から第4項における研修機会とは、当社代表取締役社長又は人事総務担当取締役が指定するものをいう。
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