テクノプロ・グループ人権方針

テクノプロ・グループは、人権の尊重は普遍的な価値であり、当社グループの企業理念である「テクノプロ・グループ・パーパス」の実現と一致するとの考えに基づき、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす指針として、「テクノプロ・グループ人権方針」をここに定めます。

1. 人権に対する基本的な考え方

  • すべての人間の尊厳と権利を尊重することを基本姿勢として、当社グループの事業活動において、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、間接的にも加担しないよう努めます。

2. 規範の尊重

  • 国内外の関係法令をはじめとする社会的ルールを遵守し、社会的規範に基づき公正・誠実な事業活動を行います。
  • 国連の「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」)、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関わる国際規範を支持・尊重します。さらに、「国連グローバル・コンパクト」署名企業として、係る原則を遵守します。
  • 国際的に認められた人権規範と各国・各地域の法令等が異なる場合には、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。

3. 人権重要分野

  • 「テクノプロ・グループ企業行動規範」及び「国連グローバル・コンパクト」の人権に関する項目・内容等も踏まえ、特に人権に与える影響の大きい分野(人権重要分野)を定めたうえで、人権リスクの低減に取り組みます。
  • これらの人権重要分野については、国際規範・社会状況・事業活動の変化等に応じ、見直しを行うことがあります。

[人権重要分野]

(1)差別の禁止

  • 国籍、人種、年齢、出身、職業、性別、性的指向・性自認、思想、信条、宗教、障害、社会的地位又は門地等の属性を理由とした差別を禁止する。

(2)ハラスメントの禁止

  • 性別・地位等を背景とした一切のハラスメント行為、誹謗や中傷を禁止する。

(3)強制労働・児童労働の禁止

  • 強制労働、奴隷や人身売買を利用した労働、児童労働を禁止する。

(4)DEI(Diversity 多様性、Equity 公平/公正性、Inclusion 受容/包摂性)の実現

  • 属性に関わらず、公平かつ公正な雇用機会や配置、昇進その他の機会を提供する。
  • 属性、バックグラウンド、個性、人格、価値観等の多様性を尊重し受け入れ、個々の能力を存分に発揮できる企業文化・組織風土を醸成する。

(5)結社の自由及び団体交渉権の尊重

  • 従業員の自由な意思に基づいて労働組合を結成する権利、及び参加・不参加を選択する権利を尊重し、団体交渉権の行使を容認する。
  • 会社は、その代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたる。

(6)適正な賃金の支払及び労働時間の管理

  • 報酬(最低賃金、残業代、及び法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む)に適用される法令を遵守するとともに、生活賃金の支払に配慮する。
  • 適用法令を遵守して適正に労働時間・休日を管理し、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現する。

(7)従業員の安全・衛生・健康の確保

  • 従業員の心身の健康や安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組む。

(8)表現の自由とプライバシーの保護

  • コミュニケーション上の表現の自由とプライバシー保護について認識し、その侵害が無いよう注意を払う。
  • 個人情報は、関連する法令・社内規程を遵守のうえ、公正かつ適正に取り扱う。

4. 人権尊重に関する責務の実行

  • 人権に対する負の影響を特定、防止、軽減する取り組みである人権デューデリジェンス等を通じ、人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済・是正に努めます。
  • 内部通報制度の整備やハラスメント相談窓口の設置によって、人権への負の影響を与える行為について従業員から通報あるいは相談を受け付ける体制を構築し、適正に運用します。
  • 人権尊重の取り組みの進捗状況及び結果についてホームページ等で開示を行ない、その内容についてステークホルダーと対話します。
  • 地域社会の人々の人権を尊重するため、積極的なコミュニケーションに努めます。
  • 役職員に対し、本方針の理解・定着、及び事業活動に組み込まれた効果的な実行を目的として、教育・啓発を実施します。
  • 本方針に基づく人権尊重に関する取り組みは、当社グループのすべての役職員に適用するのみならず、顧客・取引先・ビジネスパートナー等のサプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても理解・協力を求め、人権が尊重・擁護される社会の実現の貢献に努めます。

2021年10月29日制定

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