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(1) 交付株式数

上記のとおり、本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、対象期間（原則として、中期経営計画期間）における業績目標の達成度に応じて変動します。その株式数の総数上限は上記のとおりですが、当初の対象期間については、下記の算定方法により算定される数（ただし、対象期間における対象取締役の在任期間によって、交付株式数を合理的に調整することがあります。）を、各対象取締役に交付する数とすることを予定しています。

＜交付株式数の算定方法＞

なお、下記のとおり、連結当期利益連動株式数と連結ROE連動株式数の比率は8：2とします。

（Ⅰ）連結当期利益連動株式数

基礎報酬（※1）× 0.8 × 業績支給率（Ⅰ）（※2）÷　株式割当株価（※3）

• （※1）基礎報酬の金額は別途取締役会で定めます。

• （※2）業績支給率（Ⅰ）は中期経営計画の連結当期利益（非支配持分控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益）の目標値の達成度に応じて0%～200％の範囲で変動します。

• （※3）株式割当株価は株式の発行または自己株式の処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を踏まえて対象取締役に特に有利とならない価格を取締役会にて決定します。

（Ⅱ）連結ROE連動株式数

基礎報酬（※1）× 0.2 × 業績支給率（Ⅱ）（※4）÷ 株式割当株価（※3）

• （※4）業績支給率（Ⅱ）は中期経営計画の連結ROEの目標値を達成した場合には100％とし、未達の場合は0％とします。

(2) 金銭報酬債権の額

対象取締役に対して付与する金銭報酬債権の総額は上記のとおりですが、当初の対象期間（2021年7月1日に開始する事業年度から2025年7月1日に開始する事業年度までの5事業年度）については、上記(1)のとおり決定される交付株式数に上記(1)（※3）記載の株式割当株価を乗じた金額をもって、各対象取締役に付与する金銭報酬債権の額とすることを予定しています。

(3) 譲渡制限

本制度による当社の普通株式の発行または自己株式の処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む業績連動型譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結することによって譲渡制限を付するものとします。また、この譲渡制限の実効性を確保するため、本制度に基づき対象取締役に交付した株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

• ①対象取締役は、退任までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

• ②対象取締役の在任期間中に、当社と当該取締役の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場合等、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

• ③その他、当社取締役会において予め設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等

ただし、対象期間終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに任期満了その他正当な理由により対象取締役が取締役を退任した場合は、上記(1)のとおり決定される数の、譲渡制限が付されていない普通株式を交付します。

(4) その他

対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他これらに類する組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限ります。）、本制度に基づく金銭報酬債権の付与及び株式の交付を行わないこととします。

また、本制度はいわゆるマルス制度として、対象期間中に取締役を退任した場合または一定の非違行為があった場合には、指名報酬委員会の答申を最大限尊重して、本制度に基づく金銭報酬債権の付与及び株式の交付を行わないこととします。