テクノプロ・グループを取り巻く市場環境

市場規模

昨今の競争環境の激化、グローバル市場への進出、急速なテクノロジーの変化への対応等で、テクノプロ・グループがサービスをご提供するお客さまからの要請が高まっています。私たちテクノプロ・グループは、足元の景況感や商品の販売状況に直結する生産現場でのサービスのご提供ではなく、将来や近未来の企業の生命線ともいえる技術開発や研究開発を対象とすることがほとんどで、企業の研究活動への投資との関係性が高い事業と言えます。研究開発の伸長に伴い、技術的課題に関するお客さまからのテクノプロ・グループに対する要請やご相談が日々、増加を続けています。

技術系人材サービスの市場規模

日本の労働者派遣事業全体の市場規模は約8.7兆円（2022年）^※1であり、そのうちエンジニアや研究者などの高度な専門性が求められる技術者派遣市場は約2.7兆円^※2と推計されます。

※1、※2 厚生労働省「労働者派遣事業の令和４年度事業報告の集計結果」に基づき当社算出

技術系人材サービス企業　上位9社

技術系人材サービス市場は、当社グループを含む上位5社の規模が他を引き離している状況にありますが、最大手の当社グループでもシェアは6.8％と推計され、今後、中小企業の集約も予想され、業界大手企業にとっては成長余地の大きい市場です。

IT分野における人材不足の顕著化

技術革新のスピードが上がっている自動車やIT分野における技術者不足は、特に顕著であり、AI、IoT、ロボットに加え電気自動車（EV）や自動運転、省エネなどの分野で投資の拡大が続いています。また、みずほ情報総研㈱（経済産業省委託事業）「IT人材需要に関する調査」によると、IT人材の供給は2030年には中位シナリオでも54万人が不足するとの推計がされています。
IT技術者が全体の50％を超えるテクノプロ・グループにとって、IT人材の不足は大きな課題であると同時に、事業成長の分野であると考えています。

IT人材の不足規模に関する予測

※出典：経済産業省委託事業　みずほ情報総研株式会社『IT 人材需給に関する調査（2019年3月）』より当社作成

日本の雇用慣行と労働市場のミスマッチ

技術系人材サービスへの需要のもう一つの背景として、日本の労働市場のミスマッチがあります。一部、終身雇用終了を打ち出す大手企業も現れましたが、反面、多くの大企業では現在でも年功賃金・終身雇用を特徴とする、いわゆる日本型雇用制度が色濃く残る状況と言えます。若年層の賃金が相対的に低く、勤続年数が増すごとに賃金が上昇することにより、就業者にとっては、一つの企業に長期間在職するインセンティブが働きますが、中途採用の際には生産性と賃金のミスマッチが生じます。

その結果、日本の雇用市場は流動性が低く、国際競争力の低下が懸念されるだけでなく、キャリアチェンジをしたい就業者から見ても、転職のリスクが大きいことが障害となって十分に力を発揮できない状況があります。

当社では、技術者派遣によって個人が転職のリスクを負うことなく、スキルや経験が最も活かされるポジションへの最適配置を実現し、技術者の知識とスキルを最大限に発揮することで企業の国際競争力向上に貢献できると考えています。

• 年功賃金型賃金カーブと、労働生産性に見合う賃金カーブ（1時間当たり）

  

• 従業員規模別大卒求人倍率

  

技術系人材不足の深刻化と日本の技術職の抱える問題

技術系人材の不足は深刻化していますが、日本の技術者の処遇は海外と比較して相対的に低い状態が続いており、需給のミスマッチの要因となっています。テクノプロ・グループが、STEM人材を専門に研究する同志社大学中田喜文教授に依頼して実施した調査によると、2016年時点で日本の技術系人材の給与は米国の5割から6割と低い水準にあります。国内の職業間の相対的な処遇で比較しても、米国における技術者の給与水準は通信機器組立工の2.5から2.8倍であるのに対し、日本では1.3から1.8倍に留まっています。日本型雇用制度は職種別賃金でないため、人材不足でも特定の職種の賃金だけを上げることは難しく、このことが不足する技術者の処遇改善を遅らせ、人材不足を招いている一つの背景と考えられます。こういった意味から、プロフェッショナルの労働市場を確立し市場価値を向上させることで、技術系人材不足の解消に貢献する役割も技術系人材サービス産業には期待されています。