新着情報

記

1. 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の改訂

当社は、2022年9月29日開催の取締役会において、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の改訂を決議いたしました。

新しい「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、

② 2022年9月29日付で移行した監査等委員会設置会社として必要な内容の反映

③ 2021年6月に改訂された東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の各原則との対応性の強化

④ 経営理念・経営方針・経営計画等との関連性の明確化

⑤ CEO・取締役について選解任基準だけでなく再任基準の設定

等を目的として、現行のガイドラインを全面的に改訂したものです。

当社は、企業として持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、コーポレートガバナンスの充実に取組んでまいります｡

※「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の全文は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.technoproholdings.com/ir/governance/guideline.html

2. TCFD提言に基づく情報開示

当社は、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」への賛同を表明し、同時に「TCFDコンソーシアム」に参画しましたが、このたび、TCFD提言に基づく情報開示を開始いたしました。

当社は、今後もTCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の質と量の充実を図るとともに、気候関連のリスクおよび機会への対応に関し、中期経営計画『Evolution 2026』における具体的施策にも組み込み、カーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会の実現に向けて取組んでまいります。

※ TCFDのフレームワークに基づく気候変動関連情報は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.technoproholdings.com/csr/guideline/tcfd.html

（ご参考） 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」

G20の要請を受け、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されたタスクフォースです。2017年に最終報告書を公表しており、企業等に対し、気候変動がもたらすリスクと機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について開示することを推奨しています。

2021年6月改訂の「コーポレートガバナンス・コード」において、TCFD又はそれと同等の枠組みに基づく情報開示は、特にプライム市場上場会社にとって重要なポイントとなっているものです。

以上