テクノプロ・グループ企業行動規範
テクノプロ・グループは、当社グループの企業理念である「テクノプロ・グループ・パーパス」に基づき、将来にわたってステークホルダーから信頼を獲得し、持続可能な社会の実現に貢献できる企業グループであり続けるために、以下に定める規範に則った企業行動を実践します。
また、本規範は、日々の業務活動に際して、役職員を導く基本原則を規定するものです。役職員は、「私たちテクノプロ・グループ社員の『6つの約束』」を指針とする行動を通じて、本規範の実現に努めるものとします。
1. 事業活動による持続可能な社会への貢献
1.1 「技術」による貢献
- 社会や顧客のニーズを的確にとらえ、技術力の向上、知見・ノウハウの結集、国内外及び企業間・産業間の技術流通を図り、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に資する技術サービスを提供します。
1.2 「人」による貢献
- 社会や顧客の課題解決の担い手である技術者・研究者の雇用の創出、人材育成、活躍機会の最大化を通じ、社会・経済の発展に貢献します。
2. 公正な事業活動と社会との適切な関係
2.1 コンプライアンスの徹底
- 国内外の関係法令や社内規程を遵守するとともに、社会規範に則った誠実かつ良識ある事業活動を行います。
2.2 公正な競争
- 国内外の独占禁止法・下請法等を遵守し、私的独占、カルテル等の不当な取引制限をはじめ、自由競争を阻害する取引行為、取引上の立場を利用した不当な優越的地位の濫用行為等は行いません。
2.3 腐敗・犯罪等の防止
- 詐欺行為、マネーロンダリング、不正商取引、テロ行為等、腐敗・汚職・犯罪等の行為には関与しないとともに、これらに利用されることのないよう十分に留意します。
2.4 贈収賄の禁止
- 国内外を問わず、また直接・間接を問わず、営業上の不正な利益を得るための金銭、便益、その他の利益の供与、申込、約束、要求、収受を行いません。
2.5 接待・贈答
- 取引先等の関係者との間で、社会通念の範囲を超える接待、贈答、その他経済的利益の供与及び受領を行いません。
2.6 政治・行政等との関係、献金・寄付
- 行政・公務員との癒着を疑われるような行動を排除し、健全かつ正常な関係を維持・構築します。
- 社会全体の利益を優先し、特定の政治・宗教への関与・支援は行いません。
- 各種団体へ献金・寄付を行う場合には目的と社会的意義を明確化し、法令遵守・透明性を確保します。
2.7 反社会的勢力との断絶
- 反社会的勢力又はそれと疑われる者からの要求は断固として拒否するとともに、一切の関係を持ちません。
2.8 利益相反の禁止
- テクノプロ・グループの正当な利益と相反する又はその恐れのある行為は行いません。
2.9 取引先の選定
- 取引先の選定は、経営の安定性や提供されるサービス・商品等の信頼性・合理性等の他、取引先の社会的責任の遵守の状況を適宜確認のうえ、適正に行います。
3. 実効あるガバナンスと透明性の高い経営
3.1 最良のコーポレートガバナンスの追求
- 企業の持続的な成長の実現及び経営の健全性・透明性の確保のために、コーポレートガバナンスの実効性の向上に継続的に努めます。
3.2 適正な会計処理
- 国内外の関係法令や公正妥当な会計基準及び社内規程等に則り、適正な会計処理・財務報告を行うとともに、その信頼性を高めるために必要な内部統制システムを整備・運用します。
3.3 情報開示とステークホルダーとの対話
- 会計記録はもとより事業活動及び経営に関する情報を正確に作成・管理し、ステークホルダーに適時・適切に開示します。
- ステークホルダーとの建設的な対話を通じて得た情報や意見を、企業価値の向上のために活用します。
4. 情報・資産の適正な取扱
4.1 情報管理の徹底
- 会社や顧客・取引先等の秘密情報、特定個人情報、個人情報は、漏洩、流出、持出、不適切な使用等がないよう、国内外の関係法令や社内規程に基づき厳重に管理します。
- 情報セキュリティに関する社内規程の遵守、会社の各種情報システム・ネットワーク・記録媒体等の適正な使用に努めるとともに、外部からの不正アクセスや侵入防止のための対策を適切に講じます。
4.2 適正な情報の収集・取得と使用
- 事業活動を遂行するにあたり必要な情報は適法かつ適正な手段で収集・取得し、収集・取得した情報は正当な業務目的にのみ使用します。
4.3 適正な資産の管理と使用
- 有形無形を問わず、会社の全ての資産の効率的な使用、損傷・紛失・盗難等の防止、適切な管理に努めます。
- 会社の全ての資産や費用は正当な業務目的にのみ使用し、私的な利得を目的とした使用や不正使用は認めません。
4.4 知的財産の保護
- 会社の保有する商標権、特許権、著作権等の知的財産権を保護するとともに、他人の知的財産権を尊重し、これを侵害しません。
4.5 インサイダー取引の禁止
- 投資判断に影響を及ぼす可能性のあるテクノプロ・グループ及び取引先等の未公表の重要事実を知った場合には、その情報が公表されるまで、関係する株式等の取引を行いません。また、その情報の他者への伝達又は関係する株式等の取引の推奨等も行いません。
5. 人権・多様性の尊重
5.1 人権の尊重
- 人権に関する国際規範に基づき、あらゆる人々の基本的人権を尊重し、人権侵害に加担しません。
5.2 差別の禁止
- 国籍、人種、年齢、出身、職業、性別、性的指向・性自認、思想、信条、宗教、障害、社会的地位又は門地等の理由如何を問わず、不当な差別を行いません。
5.3 ハラスメントの禁止
- 個人の尊厳を傷つけるハラスメントとなる言動、誹謗や中傷は行いません。
5.4 強制労働・児童労働の禁止
- 強制労働・児童労働及び人身売買等の非人道的な行為は行いません。
5.5 DEI（Diversity 多様性、Equity 公平／公正性、Inclusion 受容／包摂性）の実現
- 役職員一人ひとりの個性、人格、価値観の他、性別、年齢、国籍等の多様性を尊重し、広く人材を活用することにより、組織の活力及び企業価値の向上に努めます。
- 役職員一人ひとりの性別、年齢、国籍等を問わず、雇用、配置、昇進、賃金、評価、研修等の取扱いに係る機会均等を図り、多様な人材の活躍機会の創出に努めます。
6. 働きやすい職場環境の実現とエンゲージメントの向上
6.1 安全・衛生・健康の確保
- 役職員の安全の確保及び衛生的な職場環境の保持を最優先とし、事故や労働災害の防止に努めます。
- 役職員の心と身体の健康の保持・増進のため、自律的な健康管理を支援する施策を推進します。
6.2 ワーク・ライフ・バランスの実現
- 多様で柔軟な働き方と業務生産性及び個人の能力の向上を通じて、仕事と生活の調和を実現し、多様な人材が持てる能力を発揮し働きがいを持つことのできる職場づくりや人事施策の推進に取り組みます。
6.3 良好かつ健全な労使関係の構築
- 相互信頼、相互理解の精神に基づく適切なコミュニケーションを通じ、社業の発展と従業員の処遇向上を果たす上で不可欠な基礎となる、良好で健全な労使関係を構築します。
6.4 人材開発と組織力向上
- 組織・会社の成長に繋がる個々の能力・技術・スキル向上のため、人材開発投資を積極的に行います。以って、一人ひとりが自信と誇りを持ち、テクノプロ・グループで働くことのできる組織風土づくりを目指します。
7. 地球環境・社会・コミュニティとの共存
7.1 地球環境の保全への貢献
- 環境関連の各種条約、国内外の法令等を遵守し、地球環境や生態系の保全に配慮した事業活動を行います。
- 技術を通じて、省資源、効率的なエネルギー活用、環境負荷削減等への貢献に努めます。
7.2 気候変動問題への寄与
- 気候変動リスクの緩和・抑制の重要性を十分に認識し、温室効果ガスの排出量の削減をはじめ、エネルギーバランスのシフトや関連技術の革新への対応力の向上に取り組みます。
7.3 社会・コミュニティとの調和
- 各国・各地域の文化や慣習等を尊重するとともに、「良き企業市民」として、国際社会や地域社会との調和を図り、社会貢献活動を通じて社会的課題の解決に取り組みます。
8. 実施体制の整備
8.1 経営トップの役割
- テクノプロ・グループの各社社長並びに取締役は、本規範の実現が自らの役割であることを認識の上、率先垂範して本規範に則り、実効ある体制の確立と教育・啓蒙を図ります。
- 本規範に反して法令違反等の重大な事態が発生したときには、経営トップの指揮の下、速やかに事実調査、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、自らを含め厳正な処分を行います。
8.2 持続可能なバリューチェーンの構築
- 顧客、取引先、協業先等のビジネスパートナーに対して、法令遵守、人権尊重、労働慣行や安全衛生の改善、持続可能な調達、環境等への配慮に則した事業活動の要請を合理的な範囲で図り、ビジネスパートナーとの共存共栄を目指します。
2012年 4月27日 制定
2021年 9月29日 改訂
