グループ企業行動規範

テクノプロ・グループは、自らの組織と社会の健全な発展を促進することを目的として、不祥事の未然防止に努めるとともに、社会に積極的に貢献いたします。そのために、経営理念である「テクノプロ・グループ・ビジョン」に基づき、社会から信頼される企業集団であり続けるために以下の行動規範を定め、テクノプロ・グループを取り巻くステークホルダーと良好な関係を構築し信頼を高めつつ、コンプライアンスを重視し、誠実な企業行動を実践します。

1. 法令等遵守の徹底

すべての事業活動にあたって、「コンプライアンス宣言」に基づき、関係する法令、社内規程その他社会的ルールを遵守し、公明正大な企業活動を行い、高い倫理観と社会的良識をもって行動します。

1.1 関連法令・規則等の遵守

事業活動に関連する法令を把握し、理解に努めます。事業活動に適用される国や地方自治体が定める法令・規則並びに社内規程等について、制定された目的を理解し、誠実に遵守します。

1.2 国際ルールと各国法令の遵守

国外での事業活動の遂行にあたり、関連する国際ルールや各国の法令を遵守する他、事業を展開する各国の慣習・文化を尊重します。

1.3 公正で自由な競争

自由な競争原理に基づき、独占禁止法等の関係法令を遵守する公正・透明な取引を行います。談合やカルテル等、公正で自由な競争を妨げる行為を行いません。また、取引上の立場を利用して不当に相手方に不利益を強いる等の不公正な取引方法に該当する行為を行いません。

1.4 利益相反の禁止

テクノプロ・グループの事業活動と競合する行為及びそれに関わること、競合会社のために働くことなど、テクノプロ・グループの正当な利益に反して、自己若しくは第三者の利益を図る行為を行いません。

1.5 インサイダー取引の禁止

金融商品取引関連法令に違反して、株式等の売買を行いません。

1.6 知的財産権の保護

著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しないよう、十分に留意します。また、他者の非公開情報を入手するにあたり、不正な手段を用いる行為を行いません。

1.7健全な職場環境の確保

労働基準法、労働安全衛生法をはじめとする関係法令を遵守し、常に安全で健全な職場環境の確保に努めます。また、労使の建設的な対話を通じて、常により良い職場環境の実現を目指します。

2. 社会との関係

良き企業市民として、社会から疑惑や不信を招くことがないように、社会、行政等との適正な関係を維持します。

2.1 反社会的勢力に対する姿勢

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・非合法的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、自らの社会的責任を十分に認識し、反社会的勢力に対しては一切関係を持ちません。

2.2 行政・公務員との健全な関係

許認可取得及び届出等の手続きを確実に実施し、社会の信頼を失うような行為を行いません。また、公務員またはこれに準ずる者に対しては、国家公務員倫理法やその他各官庁で定める規程等に抵触するような接待・贈答は行いません。

2.3 接待・贈答

業務上の地位を利用して、金品その他の不正の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をすることは認めません。

2.4 責任ある政治的関与

常に社会全体の利益と社会正義を優先し、不正操作、脅迫・強制、過度な政治への関与を行いません。

2.5 腐敗防止

贈収賄や、利益相反、詐欺行為、マネーロンダリング、不正商取引など、腐敗・汚職の防止に努めます。取締役会において腐敗防止を監督し、事業展開に関する汚職リスクを適宜評価します。
自社だけでなく、パートナー企業にも反社会的勢力との関係断絶、贈収賄の禁止、腐敗の防止を求めます。役職員への教育・周知を徹底します。

2.6 地域との共存

地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指します。

3. 適切かつ透明性の高い経営

企業価値の向上を目指して、組織が一丸となって業務の適切な運営を図るとともに、透明性の高い経営に努めます。

3.1 適正な会計処理・内部統制

法令・社内規則に基づき、適正な会計処理を行い、不祥事を予防できる有効な内部統制の構築に努めます。

3.2 取引の適切性

取引先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、取引先と健全な関係を確保し、適切かつ公平な取引を行います。

3.3 情報の開示

経営情報を適切に開示することは、お客さまの信頼を高める観点からも、大変重要です。株主・投資家の方々やお客さまの合理的な判断に資するよう、行政に提出する情報を含め、適時・適切な情報開示に努めます。

3.4 正確な情報の作成と管理

適時・適切な情報開示を行うため、経営情報について正確な記録を作成し、管理することに努めます。また、内部や外部の監査・検査に対して、十分に協力します。

3.5 機密情報の取扱い

機密情報については、社内ルールに従って適正に管理します。

4. 人権・環境の尊重

世界人権宣言、国際人権規約をはじめ、人権に関する国際規範に基づき、お客さま、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。
人権を侵害への加担を回避し、取引先にも遵守を求めていきます。
また、地球環境に配慮して行動します。

4.1 権利の尊重

自由な言論、表現、政治への参加など、人として、社会の一員としての尊厳を持った生活を送るための権利を尊重します。
ワークライフバランスの選択をはじめ、精神的・身体的に健康で幸せな生活を追及するための権利を尊重します。

4.2 差別の禁止

人権は、世界的に認められた価値基準です。性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。

4.3 ハラスメントの禁止

性別や職権・地位などを背景にした個人の尊厳を傷つける言動(セクシャルハラスメントやパワーハラスメント)、その他一切のハラスメント行為及び相手に不快感を与える言動は行いません。

4.4 特定個人情報及び個人情報の取扱い

個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令、特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針及び個人情報保護基本方針に従い、お客さまの情報をはじめ、特定個人情報及び個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

4.5 地球環境への配慮

地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令及び各種規制を遵守し、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。
その他の原因による汚染を防止し、自然生息地及び生態系回復のための取り組みを行います。

4.6 地気候変動への配慮

温室効果ガス(GHG:Green House Gas)の排出削減のための取り組みを行い、気候変動に関連する損害を回避、又は最小限に抑えることに配慮して行動します。

5. 雇用及び労働を通じた社会貢献

人材に深く関わる事業を営む企業として、雇用と労働を通じた社会・組織・労働者の利益の実現に努めます。

5.1 労働における基本的権利の尊重

労働における基本的権利(結社の自由、団体交渉権、強制労働の撤廃、児童労働の廃止、差別の撤廃)を尊重します。

5.2 人材開発

様々な人材に対し、能力・技術を磨くことで成長し、各人が目指す経済的、社会的、文化的生活水準の維持・向上を可能にするための機会を提供します。

5.3 技術開発への貢献

技術開発に携わる人材を育成することを通じて、社会の発展に貢献します。

改訂履歴
2012年 4月27日 制定
2017年 9月 1日 改訂

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