働きがいのある職場づくり

私たちのビジネスにとっては人材こそが財産であり、従業員が個性や能力を最大限に発揮するためには、公正で働きやすい職場づくりが不可欠であると考えています。テクノプロ・グループで働き実りある人生を過ごすことができるよう、健康経営宣言及び健康経営に向けた推進体制を設け、人事・福利厚生諸制度の充実も図っています。

テクノプロ・グループ健康経営宣言

私たちテクノプロ・グループは、「働く社員の健康は重要な経営資源であり、企業活力の源泉である」との考えに基づき、健康経営の推進に取り組むことを宣言します。

社員のQOL(Quality of Life)が向上されてこそ、お客さまへ真の付加価値を提供し続け、企業価値を向上させることが可能となります。

社会とともに持続的に成長するグループとして、健康経営を礎に豊かな未来の実現に貢献します。

(健康経営推進基本方針)

  1. 社員一人ひとりが心身ともに健康で持てる能力を最大限に発揮できるよう、安全かつ適正な職場環境の整備や制度の構築に努めます。
  2. 健康リテラシーの向上のための啓蒙・教育や健康管理を充実させるとともに、各種健康維持増進施策の実践を通じ、社員の主体的・自律的な健康づくりを積極的に支援します。
  3. 健康経営の取組みを通じ、組織と個の活性化、生産性及び創造性の向上を追求します。

テクノプロ・ホールディングス株式会社
代表取締役社長兼CEO 八木 毅之
(注) 「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

推進体制

健康経営 戦略マップ(2022年6月期~2026年6月期)

ESアンケートの実施

課題の発見や的確な対策の立案に活用するため、毎年、「ESアンケート」(従業員満足度調査)を実施しています。アンケート結果は従業員にフィードバックするとともに、「従業員満足度の継続的な改善」をマテリアリティの一つとして掲げ、施策の効果を翌年のアンケートで確認・検証しています。

ワークライフバランス

2016年に東京都から「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認された当社は、法令遵守はもちろんのこと、ワークライフバランスの観点からも長時間労働の解消、休暇取得の促進に積極的に取り組んでおり、「有給休暇取得率」「月間平均残業時間数」をマテリアリティのKPIとしてモニタリングしています。また、性別にかかわらずライフステージや状況の変化の中でも従業員が成果を発揮できるよう、仕事と育児介護の両立支援のための休業や時短制度等を整備しています。さらに、時間単位で取得可能な有給休暇制度やテレワーク勤務の導入等、柔軟で多様な働き方への取組みを順次進めています。

「イクボス企業同盟」に加盟

2022年3月に特定非営利法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟しました。「イクボス」とは部下のワークライフバランスを考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことです。テクノプロ・グループは、役員・管理職向け研修や男性社員の育休取得促進を通じ、ダイバーシティへの深い理解に根ざしたマネジメントの浸透及び組織風土の醸成に取り組んでいきます。

「パパママ育児応援金」制度

育児休業を取得しにくい理由の一つとして経済的な損失が挙げられます。安心して育児休業を取得し、男女ともに仕事と育児が両立できる環境づくりを目的に、育児休業取得により減少した給与収入の全部又は一部を補填する「パパママ育児応援金」制度を導入しています。

「がんアライ部」に賛同

2022年9月に賛同を表明した「がんアライ部」は、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクトです。テクノプロ・グループは、通院治療時の休暇付与やケアダイヤルの設置などの施策により、がんの治療と仕事を両立しやすい職場環境を整えていきます。「がんアライアワード2023」において2022年度に続き「シルバー」を受賞しました。

心とからだの健康への取組み

従業員の心とからだが健康でいきいきと働くことは企業の活力につながるとの考えに基づき、EAPサービスの導入をはじめとする各種相談窓口の充実、健康診断受診の徹底、ストレスチェック受検率の向上を図るなど、健康面のサポートに力を入れています。

「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定

経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に、2020年から5年連続で認定されました。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康全般に関する取組み

■健康推進サポートナビ
社内ポータルサイトに「健康推進サポートナビ」ページを設置し、従業員の心身の健康、治療と仕事の両立支援に関するさまざまな情報や相談先等を発信・開示しています。

■社内広報サイト「テクノプロ・スクエア」で情報発信
社内向け広報サイト「テクノプロ・スクエア」で、幅広いテーマに関する健康情報を発信しています。

■定期健康診断
従業員の定期健康診断の受診率は100%(2022年度)です。

■ストレスチェック診断
年1回全従業員を対象にストレスチェック診断を実施しています。

■新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応策

  • 「新型コロナウイルスに関するメンタルヘルスケア相談窓口」を新設
  • 在宅勤務・フレックスタイム制度の導入
  • 自家用車の通勤時利用の制限緩和
  • 陽性者、及び濃厚接触者及び休校等に対応するに対する特別有給休暇制度を導入
  • 感染防止として、従業員向けガイドラインを作成し周知

メンタルヘルスへの取組み

テクノプロ・グループでは、厚生労働省の指針である『メンタルヘルス 4つのケア』を骨子として、「心の健康づくり計画」を策定し、全従業員が活き活きと働けるよう取り組んでいます。また委託先EAP会社と当社グループのメンタルヘルス施策に関して、定期的な報告会を設け、結果を役員会にて報告、次年度の活動計画に反映し、改善を進めています。

■有資格者による相談員が従業員をバックアップ
従業員一人ひとりが活力に満ちて業務に取り組み、パフォーマンスを最大限に発揮できるよう、テクノプロ・グループではさまざまな悩み事に関する相談窓口を設置しています。
専門的な知識と経験が豊富な有資格者が相談に対応し、課題やストレスが大きくなる前に問題の解決やストレスの軽減を図るためのバックアップ体制を整えています。

■技術業界及びエンジニアの課題を熟知した相談員をラインナップ
技術業界及び当社グループの事業形態(派遣・請負・受託等)に精通した相談員を配置し、配属先の指揮命令者とうまくコミュニケーションが取れない、プロジェクトチーム内の人間関係に悩んでいる、派遣元と派遣先の方針の違いに悩んでいる、など当社の業態で直面しがちな特有の課題にもスムーズに対応しています。

■相談しやすい組織風土の醸成
悩みを抱える従業員が自ら相談を持ちかけることは勇気のいる事ですし、場合によっては自分自身では気付かないこともあります。テクノプロ・グループでは、メンタルヘルスに関するセルフケアの啓発(従業員向け)やラインケアに関する研修(管理監督者向け)を実施し、“早期に気付く”ことの大切さを啓蒙するとともに、気軽に相談できる雰囲気づくりにも努めています。

■メンタルヘルス相談窓口
委託先のEAP会社に所属するプロのカウンセラーが対応しています。メンタルヘルスに関する相談だけではなく、以下のような相談も受け付けています。

  • 仕事に関する事:職場の人間関係、今後のキャリアについて等
  • 家庭生活に関する事:育児、介護、夫婦関係、親子関係、子どもの問題等
  • 社会生活に関する事:住環境、異文化対応等
  • 人生の出来事に関する事:病気、結婚、離婚等

ハラスメントフリーへの取組み

就業規則にハラスメント禁止の旨の明記、法令やグループとしてのポリシーの周知、研修を通じた啓蒙を実施するとともに、日頃から相談しやすい環境を整備するなど働きやすい職場づくりを行っています。事案が発生した場合には、専門部署が調査を行い適切な対処を講じることとしています。

■ハラスメント相談窓口
従業員が利用しやすいよう、社外と社内の両方に、ハラスメントに関する窓口を設置しています。社内の窓口は、ハラスメント防止コンサルタント、シニア産業カウンセラー、心理相談員等の資格を持つ担当者で構成されています。これらの窓口では、各種ハラスメントに関する相談を受け付けています。

  • パワーハラスメント
  • セクシュアルハラスメント
  • 妊娠・出産、育児休業・介護休業等に関するハラスメント

■従業員への研修
従業員には職場のハラスメント防止について、役員・管理職従業員には職場ハラスメント対応、パワーハラスメント防止、セクシャル・ハラスメント防止について定期的な研修を実施しています。

■冊子の発行
「STOP!ハラスメントBOOK」という冊子を発行し、従業員への啓蒙に取り組んでいます。

人事関連制度の整備

従業員が全国やさまざまな職務で活躍できるよう、赴任に関する手当、社宅制度、資格取得や自己研鑽を支援する各種補助金制度等を設けている他、従業員による主体的なキャリア形成をサポートするため職務公募も実施しています。また、納得感やモチベーションの向上を狙い、育成視点を入れた人事評価制度の導入やマネジメント能力を引き上げるトレーニングも進めています。

人事制度

2022年7月に導入した(株)テクノプロの新たな人事制度は、グループ・パーパスに即し、テクニカルスキル(技術のチカラ)とビジネススキル(人のチカラ)でエンジニア・研究者のマーケットバリューを評価し、それに基づき処遇が決定されるよう設計されたものです。等級ごとの定義・給与レンジ・技術者派遣や請負契約時の期待単価、評価・昇格・昇給ルールを可視化するとともに、お客さま・社会課題のソリューションに対応できる多様なキャリアパスも用意して、社員の能力開発意欲の向上を促しています。

ベビーシッター利用者支援制度

テクノプロ・グループでは、育児をしながら働く社員の支援のために、内閣府が実施する「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」を活用したベビーシッター利用者支援制度を導入しています。子供を持つ社員からの声を受けて導入されたこの制度は、仕事と育児を両立しながら安心して働くことができる職場環境づくりの一環として、子育て中の社員をサポートすることを目的としています。

優良福利厚生法人(総合)

福利厚生表彰・認証制度委員が運営する「福利厚生表彰・認証制度」(ハタラクエール)において、2020年に「優良福利厚生法人総合部門」に選出されました。
テクノプロ・グループは、今後も人事制度・福利厚生の整備・充実を通して、従業員のリテンション強化・退職率の抑制を図ってまいります。

ライフプランのサポート

「テクノプロ・グループ従業員持株会制度」「退職金(企業型確定拠出年金制度)」「財形貯蓄制度」を設け、従業員の資産形成を支援しています。確定拠出年金について資産運用や投資に関する情報提供を通じ、老後の資産づくりに社員が主体的に取り組むことができるよう促している他、無料の「マネーセミナー」を開催するなど従業員のライフプランのサポートに力を入れています。

社内クラブ・サークル活動サポート制度

テクノプロ・グループでは、2014年7月に「社内クラブ・サークル活動サポート制度」を制定し、従業員の活動を支援しています。本制度では、一定人数以上の従業員が集まり会社から認定を受けることで、活動経費の一部が補助されます。また、従業員のみならず家族や知友人、お取引先企業の方などの登録も認められていて、共通の趣味や活動を通して組織や役割をこえた交流が広がっています。     
活動内容はさまざまですが、球技が全体の約50%、マラソン・ウインタースポーツなどの野外スポーツが約25%、釣り・モータースポーツなどの趣味が約10%となりますが、クラブ・サークルでも約10%は技術スキルの向上を目的としたものになっています。

グループの人事・福利厚生諸制度

※グループ各社で制度適用が異なる場合があります。

休暇・休業制度、勤務・休憩に関する制度
  • 年次有給休暇(半日単位、1時間単位)
  • 特別休暇(慶弔休暇、会社指定休暇、災害時休暇、引越休暇等)
  • 産前産後休業、マタニティ休業、育児休業、子の看護休暇
  • 介護休業、介護休暇
  • 育児・介護に伴う勤務時間配慮措置(所定外労働免除・時間外労働制限・深夜業制限・勤務時間短縮等)
  • 生理休暇
各種手当、費用補助制度
  • 慶弔見舞金制度(出産祝金、結婚祝金、弔事見舞金)
  • パパママ育児応援金
  • 単身赴任手当、転勤赴任一時金、引越費用補助、帰省旅費補助
  • 社員寮(借上社宅)の提供
  • 各種補助金制度(資格取得、通信教育、講習・研修、図書購入、学会参加)
健康、社会保険関連
  • 健康保険組合、厚生年金、雇用保険、労災保険
  • 総合福祉団体定期保険
  • 健康診断、ストレスチェック
  • 人間ドック費用補助
  • メンタルヘルス/ハラスメント/健康/育児・介護に関する相談窓口
働き方(勤務形態)
  • フレックスタイム制
  • テレワーク(在宅勤務)
  • ドレスコードフリー(服装の自由化)
資産形成支援
  • 従業員持株会制度(対象:正社員、契約社員)
  • 退職金(企業型確定拠出年金)制度
  • 財形貯蓄制度
その他
  • 定年再雇用制度
  • 提携福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」
  • 提携金融機関による住宅ローン金利優遇
  • コーポレート型ゴールドカード(年会費無料で保有可能)

労働組合

テクノプロ・グループにはユニオンショップ制の労働組合「UAゼンセン人材サービスゼネラルユニオン(JSGU)」が組成されています。労使間では、年間を通じ、業績に関する情報共有や主に人事関連の課題解決に向けた協議を行っており、今後も緊密なコミュニケーションを通じて健全な労使協調関係を維持するともに、適切な事業運営や働きがいのある職場づくりにつなげていきます。

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