人的資本経営についての考え方
テクノプロ・グループの人的資本戦略
価値創造に向けた成長戦略を実現するうえでは、事業戦略と直結した人的資本戦略が鍵となります。当社グループにおいては、人的資本戦略を、マテリアリティ「人材に関すること」「技術に関すること」への取組みの一環として位置付け、経済価値と社会価値の創造を目指しています。供給者である技術者と需要者である国内企業をつなぐ当社グループの事業においては、技術（者）需要をとらえ、技術者供給を確保し、生産性を向上させることが事業の根幹であり、当社グループの人的資本経営そのものと言えます。国内労働市場で見込まれる中長期的な技術者の供給不足は、国内産業の持続的発展を図るうえでの大きな社会課題です。当社グループは、事業を通じて技術者の量と質の双方を高めることで、この課題の解決に貢献していきます。
人的資本への取組み
当社グループの人的資本は、顧客企業に役務・ソリューションを提供する技術社員（エンジニア・研究者）と、営業・採用・育成及びバックオフィス業務に携わる管理社員に大別され、ともに価値創造に向けた成長戦略及びサステナビリティ基本方針を実現するうえで、最重要な経営資源です。
技術社員
当社グループでは、無形資産である人材こそが価値の源泉であり、人的資本を核としたビジネスモデルにより、経済価値と社会価値の双方を創出しています。育成面では、人材育成への積極投資により、技術者の技術力を磨き、有能な技術者を創出することで、技術者の市場価値向上を実現し、技術者の働きがいと満足度向上を追求します。技術者の市場価値向上という観点から、技術スキルを可視化・ギャップ分析し、リスキリングを進めて効果測定を行うタレントマネジメントの仕組みは、当社グループのコアコンピタンスの一つです。配属面では、魅力的な仕事を創出することで、技術者の活躍機会の最大化を図っています。技術者にとっての最適な配属とチャージの向上、ソリューション型人材の積極的な育成や配属による事業拡大を通じて、技術者の処遇向上を進めるとともに、産業間・技術領域間の人材流動性を高めることで、国内の技術系人材不足の解消とイノベーション促進といった社会課題の解決に貢献します。
採用面では、技術者供給の確保という観点から、外国籍を含む多様な人材の活用、フリーランス等の柔軟な雇用形態への対応を進め、人材多様性と機会平等の実現を推進しています。
管理社員
現中計期間において、間接業務のシステム化・効率化を進めることにより、管理社員業務の生産性向上を図っています。また、当社グループ全体での経営戦略と連動した人材戦略、すなわち経営戦略を遂行するうえで必要となる人材ポートフォリオを実現するため、グループ最適な人材配置と育成を推進しています。
技術社員・管理社員共通
国内の人材獲得難等も背景に、知見や経験のダイバーシティとインクルージョンのための取組みとして、外国籍人材の活用、女性活躍の推進に努めています。外国籍人材については、国内での労働力確保だけでなく、オフショア活用を背景とした、当社グループの海外子会社と国内子会社間の人材交流に取り組んでいます。また、女性活躍をさらに推進するため、女性社員を対象としたコミュニティづくり、意識改革に努めています。
従業員エンゲージメントを高めるための取組みとして、デジタル/リアル接点を通じて、パーパス・価値観・行動指針の浸透を進めるとともに、従業員満足度（ES）アンケートを実施して、各種施策への反映、従業員満足度の向上を図っています。また、価値創造の源泉である従業員が心身ともに健康であることは事業運営の基盤であるため、「テクノプロ・グループ健康経営宣言」のもとで各種取組みを実践しています。従業員の活躍機会を拡げる取組みとしては、社内公募制度や副業制度も導入しています。なお、人的資本におけるリスク管理は、全社的リスク管理の仕組みとプロセスに組み込まれています。
人的資本戦略による経済価値（企業価値）の創造
当社グループの事業戦略は、人的資本への取組みを通じて遂行され、また継続的な人的資本への投資は、財務パフォーマンスに直結し、持続的な企業価値の向上に寄与すると考えています。したがって、事業戦略上のバリュードライバーとの連動の観点から、以下の図に記載している人的資本KPIを重視し、KPI改善に向けた取組みを進めています。
指標及び目標についてはESG データブックに掲載しています。
https://www.technoproholdings.com/sustainability/databook.html
経営人材開発委員会
当社グループでは、経営人材開発委員会を2023年8月に設立し、グループにおける全体的な経営戦略と人事戦略の連動、主要ポジションの後継者計画の運用・定着、グループ最適の観点からの経営幹部人材の配置・登用・育成等を実現することを目的として、運用を開始しています。同委員会での審議事項・取組み状況については、取締役会及び指名報酬委員会に定期的に報告されています。