コーポレート・ガバナンス報告書/ガバナンス体制

当社グループは、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求しています。株主・投資家、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーからの信頼の獲得と、当社の意思決定の公正性・透明性の確保がコーポレート・ガバナンスの要諦であるとの考えに基づいて、統治機能や内部統制体制の充実を図っています。

グループ全般の戦略方針企画機能・経営管理機能を担う持ち株会社である当社は、取締役会による経営の監督機能を強化するとともに、業務執行取締役へ重要な業務執行の決定を委任することで迅速な意思決定を可能とし、また、取締役会において戦略的で深度ある議論を行うため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。また、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員に付与することで、機動的・効率的な業務運営を可能とするため、執行役員制度を採用しています。さらには、筆頭独立社外取締役が議長を務める独立役員会議や独立社外取締役のみで構成される指名報酬委員会を設置し、経営の透明性と説明責任の向上を図っています。

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス/内部統制の体制

2022年9月29日時点

(注)取締役会の議長は非業務執行取締役会長、監査等委員会の委員長(議長)は常勤監査等委員取締役、指名報酬委員会の委員長(議長)は独立社外取締役、独立役員会議の議長は筆頭独立社外取締役としています。

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